10月7日、ベトナム外務省主催の「ベトナム中部高原地域と日本の協力強化」の会合に招待頂きました。
ベトナム中部高原地域における各省と日系企業との各分野での開発協力の促進を図る目的で各分野の代表者が集結し、弊社もその一翼を担うべく再生可能エネルギー分野での惜しみない協力を約束してまいりました。ベトナム側参加者は、外務省外務局局長、中部高原地域５省（ダクラク省、ダクノン省、ザライ省、コンタム省、ラムドン省）の人民委員会指導者、経済、社会、地域開発、外交の各分野の期間・省庁の代表者。日本側の参加者は、在ハノイ日本大使館、在ハノイとホーチン市JETRO、JICA、ベトナム日本商工会、及び日系企業は弊社を含めて2社。（弊社は代表の鈴木が参加）

「記事1翻訳」

更新：2019年10月7日（月）19:29（GMT+7）

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10月7日の午後、ベトナム外務省は、ダクラク省人民委員会、日本貿易振興機構（JETRO）、およびその他在ベトナムの日本の代表機関と連携し、「ベトナム中部高原地域と日本の協力強化」と題したセミナーを開催した。
セミナーの目的は、ベトナム中部高原地域に於ける各省と日系企業との各分野での開発協力を推進することである。セミナーは、ベトナム外務省外務局局長Nguyen Hoang Long氏、ダクラク省の常任委員会副長官Pham Minh Tan氏、ダクラク省人民委員会副委員長Vo Van Canh氏、ベトナム中部高原地域に於ける各省の指導者の代表、日本大使館の代表、在ホーチミン市JETRO代表、独立行政法人国際協力機構（JICA）、ベトナム日本商工会、各関係部署の指導者の代表、各企業の代表、及びダクラク省のベトナム日本友好協会の代表が出席した。
同セミナーでは、中部高原地域5省の各分野に於ける資源、潜在性、強み、各案件および投資誘致政策に関する概要ビデオが参加者に紹介された。その中で、高原地域は農林業、加工業、クリーンエネルギー及び観光の開発に大きな潜在性があると評価されている。日本からの各機関の代表者は、中部高原地域を含むベトナムでの事業活動の投資・拡大の関心と希望を表明した。
特に、ベトナムは日系企業にとって世界で2番目の投資目的地となっている。また、ベトナムで活動している日系企業の約70％は、ベトナムでの事業を拡大する計画を持っている。情報交換により、参加者が状況を把握し、次の段階で貿易、投資、支援の促進プログラムの方向を決めることができる。参加者は、協力の機会、状況評価、地域の見通しと限界・欠点の評価について話すのに多くの時間を費やした。
これにより、両側が関心のある分野での協力を更に促進する施策を提案した。セミナーでの発表では、ダクラク省の常任委員会副委員長Pham Minh Tan氏は、ダクラク省を含む中部高原地域に関心を持っている日本の機関に感謝すると同時に、セミナー後に日本と中部高原地域の間に開発協力の新たな機会が作られることへの希望を表明した。
また、同セミナーが、中部高原地域と日本との間の多面的な協力関係を強化し、日本との経済協力をはじめ、一般的な開発における地域連携の促進、効率の改善、日本からの直接投資の誘致に変化をもたらし、中部高原地域と日本の人材協力及び地域連携を促進する機会だと常任委員会副委員長は発表した。