ベトナムは以前から「チャイナ・プラス・ワン」の候補地として目されていました。中国が労働者不足と賃金上昇により低コストという優位性を失う中で、ベトナムの政治的な安定や良質で豊富な労働力、地理的・戦略的な位置づけなどが注目されています。少し前に見られた中国のように所得の増加による中間層の拡大と、消費行動の質的な変化です。海外企業の投資や生産が増加するにつれて労働需要が拡大しており、ベトナムの消費市場の急成長が注目されておりまた、スマートシティ構築の動きが活発です。ASEANは、持続的な都市開発を目指す「ASEANスマートシティ・ネットワーク（ASCN）」の構築で合意しました。ASEANの企業は域外企業と協業し、2025年にかけてスマート化を推進していく計画です。ベトナムでは、すでにさまざまなスマートシティのプロジェクトが立ち上がっています。ハノイ近郊の開発エリアでは住友商事が現地大手企業と組んで開発を担うことになりました。都市化に加え、5Gや顔認証、ブロックチェーン技術の導入によるサービス高度化も図るスマートシティ開発事業の立ち上げを発表しています。近い将来には、ハノイ市街地からノイバイ国際空港まで延びる地下鉄が、同開発エリアを通る計画です。